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【東京医科大学】受験料返還義務を認める判決!

2020年3月6日、原告の請求をほぼ認める、画期的な判決が出ました。

東京地裁は、東京医科大学がおこなった性別等の属性に基づく得点調整は憲法14条1項(法の下の平等)に違反する、と判決理由で明示した上で、受験料の返還義務があることを認めました。

今回、直接に返還の対象となり得るのは、

対象者

・平成29年度・30年度の受験生のうち、
女性・浪人生(平成30年度は3浪以上)・高等学校等コード51000以上に該当する消費者で受験年度の4月30日までに二次試験の合格判定を受けなかった者

のみですが、直接には当てはまらない、例えば平成28年度以前の女性受験生等にも波及する可能性がありますので、ぜひご一読ください。

☆いくら戻るの?

今回の判決で損害賠償の支払い義務が認められた範囲は、

範囲

入学検定料等、及び特定適格団体に支払うべき報酬・費用の相当額

です。つまり、受験料の6万円ということですね。

なお、受験にかかった旅費と宿泊費については、人によって違いがあり、この訴訟では適切に判断できないとして今回の訴えにおいては却下されています。

☆え?私、裁判なんかやってないよ?…という方へ

今回の判決は、大規模な消費者被害を救済するために制定された、消費者裁判手続き特例法(2016年施行)に基づいて出された初めての判決なんです。

これは、被害者が多数いる場合に、一人ひとりがイチイチ訴えていたら当事者も裁判所もお互い大変なので、被害者に代わって消費者団体(今回の場合は「消費者機構日本」)が提訴できると定められているタイプの裁判です。

ですから、あなたが裁判をやっている必要はなくて、冒頭に書いた対象に含まれていれば、あなたにも6万円が返ってくる(可能性がある…まだ確定ではないのですがこれについては後述)というわけです。

もともとは、多数の人々が悪徳商法に騙されたケースなどを想定して定められた仕組みだったのですが、まさか初適用が大学になるとは…世も末ですね。

☆返還は判決が「確定」してから!

敗訴当事者である東京医科大学には、控訴する権利がありますので、控訴すれば今回の判決はなかったことになって、東京高裁で再び審理することになります。

控訴するかしないかは約2週間考えてよいことになっているので、東京医科大学が控訴権を放棄しない限りは、2週間は様子を見る必要があります。

3月10日現在で、本件に関し東京医科大学は公的なコメントを出していないようです。

当サイトでは、この件に関し動きがあり次第、続報をお伝えしていきます。

なお、「消費者機構日本」のサイトも併せてご覧ください。

☆当サイトの所感

ちなみに聖マリアンナ医科大学こちらのサイトにて、平成27年度~平成30年度の入学試験、第2次試験受験者のうち、入学した方や、入学を辞退した方を除く全ての受験者を対象に、自主的に受験料の返還手続きを行っているようです。

180点満点のうち、女性というだけで一律80点も減点するというのは許すまじき所業ですが、訴えられる前に自主的に動いているだけまだマシといえます。

それに引き換え、訴訟でも争う姿勢を示し、判決が出ても何のアクションも起こさない東京医科大学ははっきり言ってその見識を疑う、と言わざるを得ません。

もっと言えば、授業料の返還はむしろ当たり前なのです。

医師になるために、人生を賭して勉学に励んだ女性や多浪生のことを考えれば、その人生を台無しにしたことの罪は重いです。高額な慰謝料を支払って然るべきだと思います。

慰謝料や、宿泊料なども含めて請求したい場合には、個別に訴訟を起こす必要がありますので、弁護士さんに相談する必要があります。

当サイトは東京医科大学に対し、控訴なんかしないで、直ちに返還に応じるべきだと強く主張します。(なお、東京医科大学殿におかれましては、反論や当サイトの事実誤認などありましたら何なりとご指摘ください)

当サイトは真の男女平等実現に向けて、今後も本件を含む様々な問題について、有益な情報提供や主義主張の発信に努めて参ります!

結論

画期的な判決だが、実際の返還はもう少しかかる。続報を待とう!