都知事選2020

【都知事選2020】徹底比較!宇都宮けんじVS山本太郎 実質公債費比率とは? 前篇

いよいよ今日6/19から期日前投票も開始された都知事選2020。

コペルくんwithアヤ先生は、今回の都知事選の投票率を過去最高とするべく活動をしています。

その一環として、宇都宮けんじ先生と山本太郎氏の公約を徹底比較するシリーズ記事を書いています。その続きです。

山本太郎氏が、都民に手厚い補償を実施できるよう、

東京都独自に20兆円規模の地方債を起債する考えを打ち出しました。

20兆円の根拠として、「実質公債費比率」という指標を出していました。

今日はこの、「実質公債費比率」について解説していきたいと思います。

☆実質公債費比率とは?

「実質公債費比率」は、平成17年度から導入されました。

地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める全部の会計の公債費や、加入している一部事務組合が負担する公債費や、公債費に準ずる債務負担行為などの、公債費に準ずる経費の比率のことです。

…一言でいえば、収入に占める借金返済額の割合、ということです。

山本太郎氏が出馬会見で言っているように、各地方公共団体の実質公債費比率を見てみると、

東京都は1.5と、かなり優良な値を示しています。

参考までに、全国平均は10.9、北海道20.9、大阪府16.8、埼玉県11.4です。

山本太郎氏は、この数値を根拠に、今、独自に地方債を起債して都民を救うことしないでどうするんだ、と訴えているわけですね。なかなか説得力があります。

☆国の許可は要らないの?

地方公共団体は、地方債を発行する場合には、都道府県・指定都市にあっては総務大臣、市町村・特別区等にあっては都道府県知事に協議しなければなりません。

地方公共団体は、協議において総務大臣又は都道府県知事が同意をした地方債についてのみ、公的資金を借り入れることができます。

…ということは、東京都が地方債を発行するためには原則として総務大臣の許可が要るというわけです。

しかし、平成24年度から地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、一定の要件を満たす地方公共団体が民間等資金債を発行する場合は、原則として協議を不要とし、事前届出のみで発行できることとされました。また、平成28年度から協議不要基準の緩和など、地方債制度の抜本的見直しが行われています。

この「一定の要件」の一つとして、「実質公債費比率の割合が18%未満であること」という内容が定められています。

これらを根拠に山本太郎氏は、総務大臣の許可なく、東京都が独自に起債できる地方債を20兆円と算出し、それを基に手厚い補償策を掲げたというわけです。

(続きます…)

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