前回の続きです。前回の記事はからこちらどうぞ。
☆20兆円も借金しちゃって大丈夫なの？
東京都には、国のような「通貨発行権」がありません。
従って、起債した20兆円はそのまま都民の借金となる…ようにも思えます。
しかし、日本銀行法33条１項３号により、
日本銀行は地方債を買い受けることができますので、
そうすれば国債同様、発行リスクはほぼなくなると言ってよいと思います。
山本太郎氏を批判している方々は、
当然このことはご存じですよね…？
☆山本太郎氏の政策は「バラマキ」なのか？
山本太郎氏の公約を「バラマキ」と揶揄する方々がいます。
しかし、この歴史的危機の最中に、都民に金を渡して生活と命を救うことは
「バラマキ」と非難されることなのでしょうか。
本当に非難されるべきは、この期に及んで電通やパソナに流れている大金ではないでしょうか。
オリンピック・パラリンピックありきで、緊急事態か否かの判断を誤ることではないでしょうか。
本当に必要としているときに、必要としている人に金を渡すことは、
私は批判されるべきこととは思いません。
山本太郎氏の施策なくして、都民の生活と命を守れるのであれば、
それこそ対案を示してほしいと思います。
☆まとめ
以上、山本太郎氏の公約を、「実質公債費比率」という観点から見てみました。
きちんと、数値で根拠を示したうえでの政策であるということが
ご理解いただけたかと思います。
今日から期日前投票が始まっています。
宇都宮けんじ先生のお言葉を拝借すれば、
あなたの一票には、都民の生存権がかかっています。
必ず投票に行きましょう！
結論
東京都は独自に20兆円の地方債を発行できる！
