都知事選2020

【都知事選2020】前代未聞!テレビ討論会が行われない!宇都宮陣営の緊急記者会見 その2

続きです。その1はこちら

☆今回の都知事選で特にテレビ討論会が必要な2つの理由(続き)

2 集会の難しいコロナ禍下の選挙である

今回の都知事選は、大勢の人を集めて立会演説会をすることが難しいという、選挙にとって大変に大きな制約が課された未曽有の状況で行われています。

密な状況は作れない、しかし都民の皆さまに情報は届けなければいけないということで、ネットの活用など工夫はしているが、隔靴掻痒の思いはあります。

パソコンは、誰でも使えるというわけではありません。

こういう状況だからこそ、テレビなどマスメディアの果たすべき役割は極めて大きくなっています。

☆マスメディアは社会の公器である

このように、都民の関心もいつも以上に高いはずである今回の都知事選において、

テレビ局が討論会を企画しないということは考えにくいです。

ということは、企画はしているが討論会が実施できないという、何らかの理由があるはずであるはずです。

主要な候補者が出席を拒むという理由で討論会ができないのであれば、そのこと自体にニュース価値があると思います。

なぜ討論会が実施できないのか。具体的にどの候補者が参加を拒んでいるのか。

「社会の公器」と言われるマスメディアには、それを伝える責務があると考えます。

宇都宮陣営は、すべての予定に優先してテレビ討論会に参加できるよう準備をしています。

都政をあずかろうとしている候補者には、政策論争に応じる義務があると考えるからです。

公務中や夜でもZoom討論会くらいはできるはずですから、政策論争を拒む正当な根拠にはなり得ません。

政策論争を拒んでいる候補者がいるのか、いるとしたら具体的に誰なのか、

そうした情報は、都民の皆さまにとって重要な判断材料になるはずです。

☆財源について

今回の会見では、記者との質疑応答の中で、政策の中身についても話が及びました。

山本太郎氏の掲げた公約により、財源をどうするべきか、というのが重要な争点となったことを受け、今週末にも新たにビラを配布する予定があるそうです。

ホームページにもアップされるでしょうから、そしたらまたご報告します。

会見での話を示しておきます。

・住民が強く反対している道路建設など、公共事業の廃止によって何兆円規模の予算を生み出すことができる。

・条例の改正によって直ちに活用し得る「特定目的基金」や「決算剰余金」は、まだ合計1兆円程度ある。

・医療機関への財政支援は、本来は国が行うべき施策なので、国への政策提言・はたらきかけを強化していく。

・山本太郎候補の言う「20兆円規模の地方債発行による都民への直接の生活補償」は、実現するまでのハードルは相当高いのではないかと考えている。一方、「社会資本の整備」目的であれば、都は総務大臣の同意を得て地方債で公的資金を借りることは可能であるから、これを置き換えてコロナ支援に活用する提言を行う予定である。

(続きます…)

created by Rinker
¥1,650
(2020/09/29 23:33:25時点 楽天市場調べ-詳細)

created by Rinker
¥1,430
(2020/09/29 20:42:51時点 楽天市場調べ-詳細)

created by Rinker
¥1,650
(2020/09/30 00:44:59時点 楽天市場調べ-詳細)