続きです。その１はこちら。
☆私見
１ 民主主義と「知る権利」
マスメディアの闇に正攻法で切り込んだ宇都宮陣営。
さすが、30年かけて大企業たるサラ金という既得権益をぶっ壊す法整備を実現した宇都宮けんじ先生らしい着眼点と攻め方だと感心致しました。
この記事をご覧になるような民度と意識の高い方なら既にご承知でしょうが、今のマスメディアは既得権益への忖度により、大切なことをまったく伝えようとしません。
小池百合子氏の不利になるからと、テレビ討論会をやらないのが典型例です。
そして、健全な民主主義の維持にとって、国民の「知る権利」が十分に確保されることが極めて重要です。
なぜなら、国民の知る権利が侵害されてしまえば、民主主義が歪められていること自体を知ることが困難となり、是正が難しくなるからです。
ですから、「知る権利」は憲法に直接は明記されていないのですが、言論・出版・集会・結社その他一切の表現の自由を保障した憲法21条によって当然に保障されている権利である、と考えられています。
また、立法や行政の合憲・違憲の判断に当たり、表現の自由など精神的自由についてはより厳しい基準で合憲性を判断すべきという考え方が憲法学の主流となっています。
それほど、「知る権利」は重要であるということです。
２ 日本の危機的状況
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が今年の4/21に発表した「報道の自由度ランキング」によれば、調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）でした。
日本の状況については、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けているという指摘がなされました。
それも由々しき事態ではあるのですが、私には、日本の状況はもっと深刻な、極めて危機的な状況であるように思えてなりません。
選挙において、特定の候補者に忖度して討論会をやらないなんて異常事態です。
今は昔に比べればネットやSNSなどの発達により、相対的にはマスメディアの役割は小さくなったかもしれませんが、依然としてテレビの影響力は極めて甚大です。
例えば、毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」を１人挙げてもらったところ、１位が大阪府の吉村知事、２位が東京都の小池知事だったということです。
…ただの「テレビに出る回数ランキング」になってしまっています。
愛知県の大村知事など、もっと多大な功績を挙げた人物が他にいるはずです。
（続きます…）
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