都知事選2020

女帝小池百合子の虚飾を剥がせ!小池都政のコロナ対策を徹底検証! その2

続きです。その1はこちら

☆質問1 データが示す!?オリンピック優先疑惑

まずはこちらの写真をご覧ください。

都の保健所に寄せられた相談件数と検査数の推移を示すグラフです。これによると、3月24日のオリンピックの延期が決定される前の段階では、帰国者・接触者相談センターへの相談件数が激増しているにもかかわらず、ほとんどPCR検査を実施していないといってよい推移をしています。

グラフから、3月頭には既に1日に1500件もの相談があったことがわかります。なお、これは保健所に電話がつながった件数であり、実際には電話が繋がらなかったものも少なくないとされています。

つまり、1か月強の間、保健所に相談してもほとんど検査してもらえない、という状況が続いていたということです。

ところが、事態は「東京オリンピック・パラリンピックの延期」が決まった3/24、そして翌日急に「感染爆発重大局面」などと言い出した後から一変しています。

オリンピック延期決定を境にPCR検査の実施数が大幅に増加。(いまだ極めて不十分ではありますが)

すると、感染者数も増加しました。

となると、検査しなかったから判明しなかっただけで、実際にはもっと前から感染者数は増えていたのではないか、という当然の疑問が浮かびます。

普通に考えれば、まったくの健康であれば保健所にわざわざ相談なんかしないわけですから、相談件数の増加=感染者数の増加だったのではないか、ただそれが検査しないことで明るみに出なかっただけではないのか、と考えるのが自然でしょう。

さて、このことに関連して、もう一つ指摘しておかなければならない事実があります。

厚労省から3月6日に「新型コロナ・ウィルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について」という文書が発出されていました(文書の実物はこちらをご覧ください)。

文書の内容はざっくり言えば、「この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えるかもしれないから、そのような事態に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えましょう」ということで、ピーク時の医療需要を知るための目安となる、外来を受診する患者数等を算出する計算式までもが具体的に示されていました。

文書が発出された3/6は、東京オリ・パラの延期が決まる18日前という時期です。

かくも重要な文書を小池知事が見ないわけはないのであるから、このような文書が発出されてもなお全く検査数が増えていないということは(相談件数は激増している)、

「オリンピック開催の支障とならないよう、感染者数を低く抑えるために、検査件数自体を押さえるよう暗黙の指示を出していたのではないか?」

という重大な疑念が当然浮かぶわけです。

そうでないなら、どうしてこのような相談件数と検査件数の推移となったのか、合理的な理由を示していただきたい、

それが公開質問状の第1問の内容となります。

極めて重大な内容の問いとなっています。

(続きます…)