続きです。その１はこちら。
☆理由２ 一律に都民などを除外するのは憲法違反！
憲法14条をご覧ください。（１項のみ。２・３項は省略します）
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
政府は、昨日・今日になって「都民、若者、高齢者」をキャンペーンの対象外にする旨を発表しました。
しかしこれは目的はともかく手段に合理的理由がなく（例えば、都民であるだけで除外される一方、東京観光を目的に近隣県の宿を取れば対象になってしまうなど）、1.7兆円もの税金を投入したキャンペーンの運用としては憲法違反の疑いが濃厚です。
また、都民がキャンセルしても国はキャンセル料を補償しないとのことですが、国家賠償訴訟が多数提起されるものと考えます。
既に東京発のお客さんから問い合わせの電話殺到です。どうしてくれるんですか？？元々予約してた人キャンセル希望なんですけど。間近だとキャンセル料かかります。旅行会社を助ける政策ですよね？？キャンセル料負担しろとか言われます。そんなのさらに赤字なんですけど。
— 某旅行会社スタッフ (@3BeKAJkBCVydkQ4) July 16, 2020
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☆理由３ どうせまた公金横領したいだけでしょ
単に観光業（地方交通インフラ、飲食店などの周辺施設、及びそれらを支える地方銀行など一切を含めたとして）の苦境を救うということなら、現金給付による直接補償でいいわけです。
明らかに無茶苦茶な理屈でこんな愚策を強行しようとするのは、持続化給付金における電通・パソナの中抜きと同様、結局は利益誘導がしたいだけという疑念が拭えないわけです。
ちなみに自民党の二階幹事長は1992年以来（辞任していた時期もあり）、日本の旅行代理店約5800社が加盟する業界団体である「全国旅行業協会（ANTA）」の会長を務めています。（役員一覧はこちら）
もともとGo to キャンペーンは、コロナ感染症の流行「収束後」の経済復興策だったはずです。国土交通省の示す資料中の事業目的にはっきりと謳われています。
都民はダメ、若者や高齢者もダメなどと直前に言い出すこと自体、コロナがまだ収束していないことを政府も認めているに等しい。
憲法違反や法令違反では飽き足らず、自分たちが閣議決定したことすら無視して感染拡大期に旅行を促進。
税の中抜きという公金横領以外にどんな目的があるというのでしょうか。
それに、観光業界のスタッフさんも泣いてますよ。
クレームの電話で追い詰められるんですけど。キャンセル料突っぱねたらいいって口にするのは簡単ですけどその電話1本に30分以上かかる時もあるんですよ…
— 某旅行会社スタッフ (@3BeKAJkBCVydkQ4) July 17, 2020
（続きます…）
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