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長崎県佐世保市が原爆写真展の後援を断った件について憲法的に考察してみる その1

今日、8/9は日本人が忘れてはならない4つの日の一つです。

(残りの3つについてはこちらをご覧ください)

原爆犠牲者に謹んで哀悼の意を捧げますとともに、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞い申し上げます。

今日は、ぜひ8/9に皆さまと一緒に考えたい問題があり筆を執っております。そうです、長崎県佐世保市と市教育委員会が、「原爆写真展」の後援依頼を「政治的中立性を保つため」という理由で断っていた問題です。

☆憲法の三大原則をおさらい

いまさらで恐縮ですが、憲法の三大原則を確認しておきます。

✅国民主権

✅基本的人権の尊重

✅戦争放棄(平和主義)

そして、憲法99条にはこのように書かれています。

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

市や市教委は公務員ではありませんが行政機関ですから、憲法を尊重し擁護すべきであることは言うまでもありません。

☆「政治的中立性」とは何か

憲法に沿った国づくりを推進するにあたり、意見の分かれる問題というものは当然あります。例えば「消費税を廃止すべきかどうか」や「レジ袋を有料にすべきかどうか」などは、絶対的な正解というものを私たちは知りませんし、どちらの意見を採用しても憲法に反するとまでは言い難いでしょう。ですから、このような点については「政治的中立性」を考慮して、マスコミであれば両論併記したり、行政機関であれば意見が偏らないように配慮したりすることはあり得ると思います。

しかし、「多様な意見があってよい」という大義名分のもと、以下のような主張は許されるべきでしょうか。

✅〇〇人は日本から出ていけ

✅男女差別はやむを得ない

✅領土問題は戦争を仕掛けてでも解決すべき

これらはいずれも、憲法に明確に違反しています。戦争の放棄は9条、あらゆる差別の禁止は14条がそれぞれ定めています。

ですので、このような問題において「政治的中立性」を理由にこれらの主張を容認することがあってはいけないのです。

「原爆写真展」は戦争のネガティブな側面を示し後世に伝えることで、以って憲法の理念である戦争放棄に資するものです。被爆体験を持つ長崎県の自治体であれば、むしろ率先して後援して然るべきでしょう。

言論の多様性は、国際規約や憲法の枠内でのみ認められるべきで、例えば下記のような言論は公的に認められるべきではないでしょう。

❌戦争、ナチズム、教育勅語の肯定
❌あらゆる差別、いじめ、ハラスメントやヘイトスピーチの肯定や助長
❌国民主権の否定
❌基本的人権の否定
❌批判ではない、事実に基づかない単なる誹謗中傷

(続きます…)

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