続きです。その１はこちら。
☆消費税について「理念」で見てみると
消費税率はどうあるべきか、という問題は、他の税はどうするのか、税収・財源全体はどうするのか、無駄な支出をどれだけ減らせるのかなど、いろいろなことを併せて総合的に考えないと、本来は結論できない問題です。
さらに、「消費税を何％にすべきか」ということ以外の事実にも着目しておく必要はあります。
✅自民党は「社会保障」に使う、という名目で消費税率を上げましたが、実際には所得税や法人税が引き下げられ、その穴埋めに使われています。つまり、弱者から吸い上げた税で富裕層を優遇しているのです。（なお、消費税自体に逆進性があることで知られています。消費税増税はそれ自体が決して公平な税負担のやり方ではありません。）
✅消費税を８％から10％に引き上げる際、日本の景気は良くなっている、というのが自民党の説明でした。しかし、内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が2018年10月に終わり、景気後退に入ったと今頃になって認定しました。つまり、嘘をついて消費税の引き上げを断行したのです。
✅その他、アメリカから武器を爆買いしたり、アベノマスクに1000億円も遣ったり、Go toなどで電通などが税を中抜きしたりする一方で、国民への補償は非常に手薄であるなど、税金を納める気が失せることばかり続いています。
どうですか。このような点に注目すると、自民党がどのような「理念」を持っているのかがよくわかるでしょう。
消費税を議論するには、このような「理念」の次元、各政党が何を考えているのか、日本をどうしたいと考えているのか、という部分をよく見ないといけないと思います。
私は、少なくとも自民党政権の下では(富裕層に対するものを除いては)いかなる増税も反対します。
（続きます…）
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