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支持政党・投票先は「政策」だけじゃなく「理念」で選びましょう! その3

続きです。その1はこちら

同じことを今度は「育児」を例にとって考えてみます。

前回の記事でも話題にしたように、少子高齢化対策は待ったなしの危機的な状況です。

 

算数・数学で高齢化社会を考えてみる今日は、2016年 カリタス女子中学校の入試問題を使って、高齢化社会について考えてみましょう。 ☆問題篇 ある国では、2035年末に...

 

そんな中、衛藤晟一少子化担当相が8/21の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示したことがニュースになりました。

これは現段階ではあくまでも大臣の個人的な考えに留まるようですが、仮にこれを自民党が公約に掲げてきたとしても、やはり絶対に自民(・公明・維新)に投票すべきではありません。

第3子に月額6万円の児童手当を支給、もちろんこれ自体は悪くない「政策」であると言えます。

しかし自民党の「理念」を考えてください。とても本気で少子高齢化対策をやる気があるとは思えません。

決めつけではありません。ちゃんと根拠はあります。以下説明します。

☆他にもやるべきことは山ほどあるのにやってない

少子高齢化対策で最も重要なことは、普通の若者、あるいは私(アヤ)のような貧困層の若者であっても、結婚して子どもを持ちたいと思える、実際に結婚して子どもを持つことができる、そういう未来に希望が持てる社会を作ることです。

このような「理念」を実現するための「政策」として、例えば待機児童を極力ゼロにするような対策であるとか、大学(院)まで学費・教材費・給食費などをすべて無償にする、奨学金とは名ばかりのローンをやめて、すべて返済不要(本当の意味でのスカラーシップ)にする、最低賃金の大幅な上昇などいろいろ考えられます。

安倍首相は今日2020/8/24で連続在職日数が歴代1位(約7.67年)となりました。

時間はたっぷりあったはずですが、上記の課題は何一つ進展していませんし、そもそもこのような崇高な理念を持っているのか甚だ疑問です。

(続きます…)

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