続きです。その１はこちら。
☆マスコミの重い罪
最後に、マスコミの重すぎる罪について言及しておきます。
従前、都知事選は都民だけでなく国民の関心も高く、
各テレビ局は主要候補者を集めてテレビ討論会を行っていました。
各局で放送されますから、視聴者としては何回もテレビで討論会を見る機会がありました。
2016年の都知事選でも、小池百合子はテレビ討論会に出まくっていました。
ところが、今回はテレビ討論会が一度も行われないまま投票日を迎える可能性が高そうです。非常事態です。
事態を重く見た宇都宮陣営が、在京キー局各社に向けて、テレビ討論会の実施を文書で申し入れするとともに、緊急記者会見を行いました。
ところが、マスコミ各社はこの緊急記者会見の事実自体を完全スルー。
「宇都宮けんじ 緊急記者会見 テレビ討論会」でグーグルで検索しても、
出てくるのは宇都宮陣営による発表、しんぶん赤旗、そして僭越ながら私のnoteだけという極めて異常な事態になっています。
お昼の各報道番組でも都知事選のことはほとんど話題になりません。
マスメディアの、ある種の決意すら感じさせます。
この異常事態の、合理的に予想できる解は一つしかありません。
それはオリンピックの巨大利権です。
今回、小池百合子以外の主要な候補は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を公約に掲げています。
ですから電通や既得権益側は、なんとしても小池百合子に勝たせたいわけです。
ところが小池百合子は知事としての実績も皆無、
おまけに著書「女帝小池百合子」で学歴詐称や数々の疑惑を指摘されています。
叩かれる要素しかないわけです。
ですからマスコミは、都知事選の話題自体を封印しているのです。
小池百合子には組織票があるといわれています。
組織票は、当然ながら、投票率が低ければ低いほど威力を発揮します。
マスコミは、むしろ都知事選のことなど忘れてほしいと思っているのです。
こんなことが許されてよいのでしょうか。
「社会の公器」としての役割を完全に放棄した各テレビ局、
とりわけ公共放送を自称しているNHKの罪は相当重いと言わざるを得ず、
心の底から軽蔑します。
放送法４条１項２号が「政治的に公平であること」を要求しているから、
小池百合子以外の候補者だけを取り上げるわけにいかない（小池百合子は表に出てこないので）
などの言説も散見されますが、こんなものはマスコミの詭弁です。
「小池百合子が積極的に討論会に応じようとしない事実」は、そのこと自体にニュース価値があるのであるから、それを報じればいいだけです。
都知事選のテレビ討論会を開催しないということは、公共放送としての役割を果たさないことと同義ですから、私は受信料の支払いを拒絶します。（民法533条、同時履行の抗弁権）
まあ、そんなものを主張するまでもなく我が家にはテレビがありませんが（笑）
（続きます…）
